序章: 高収入＝余裕ではない現実
「年収1200万円」と聞くと、多くの人は「裕福」「余裕がある」と感じるかもしれません。しかし、実際には税や社会保険料の負担が重く、さらに子育て世帯であれば所得制限による補助の対象外となるケースが多く、家計が逼迫する現実があります。本記事では、年収1200万円の世帯がどのような税・社会保険料負担を抱え、補助制度でどのような壁に直面するのかを詳しく解説します。
年収1,200万円の子育て世帯が直面する負担と課題
1. 年収1,200万円世帯の現状
年収1,200万円というと、日本国内の世帯収入としては上位に位置します。しかし、この層が実際にどれだけ「自由に使えるお金」を持っているかは、税金や社会保険料、子育てに関わる負担を考えると大きく変わります。近年では、児童手当の所得制限撤廃などが行われましたが、それでも手取り額に余裕があるとは言い難い状況が続いています。
2. 年収1,200万円の場合の税・社会保険料の負担額
(1) 所得税の計算
所得税率は、課税所得に応じて段階的に設定されています。課税所得700万円～900万円の場合、税率は**23％**です。
- 年収1,200万円の場合の課税所得の計算例：
- 年収：1,200万円
- 基礎控除：48万円
- 扶養控除（子ども3人）：114万円
- 社会保険料控除（労使折半後で15％の半分）：約90万円
- その他控除（配偶者控除など仮定）：38万円
- 控除額合計：290万円程度
- 課税所得：1,200万円 – 290万円 = 910万円
- 所得税額：
- 910万円 × 23％ – 636,000円 = 約1,446,400円
(2) 住民税の計算
住民税は、課税所得の10％が課されます。
- 計算：910万円 × 10％ = 91万円
(3) 社会保険料の計算（労使折半）
社会保険料率はおおよそ**15％ですが、労使折半により従業員の負担率は7.5％**となります。
- 計算：1,200万円 × 7.5％ = 90万円
(4) 手取り収入の試算
以上をもとに手取り収入を算出します。
- 年収1,200万円 – 所得税（144万円） – 住民税（91万円） – 社会保険料（90万円） = 約875万円
3. 児童手当の所得制限撤廃の影響
2024年以降、児童手当における所得制限が撤廃されました。これにより、年収1,200万円以上の家庭も通常の支給額が適用されます。
児童手当の支給額：
- 3歳未満：15,000円/月
- 3歳～小学校修了前：10,000円/月（第1子、第2子）、15,000円/月（第3子以降）
- 中学生：10,000円/月
例として、子どもが3人いる場合：
- 3歳未満1人、3歳～小学校修了前2人の場合：
15,000円 + 10,000円 + 15,000円 = 40,000円/月（48万円/年）
4. 年収1,200万円世帯の課題
(1) 高い税・社会保険料負担
税金と社会保険料で年間約325万円が控除されることが負担感の主な要因です。これにより、手取り額が大きく減少します。
(2) 所得制限による補助金の制限
児童手当の所得制限撤廃は進展ですが、他の所得制限付き補助金（例：保育料補助や教育費補助）は未だに制限対象となることが多いです。
(3) 物価上昇やコストプッシュ型インフレの影響
インフレ環境下で、生活必需品や教育費のコストが増大し、可処分所得がさらに減少しています。
5. 今後の政策提言
(1) 税制改革による負担軽減
- 所得税の段階的緩和：特に中間層の負担を軽減するため、税率を調整する案が求められます。
(2) 社会保険料の見直し
- 社会保険料率の労使間の負担割合や徴収方法を再検討し、労働者の負担軽減を図るべきです。
(3) 子育て支援のさらなる充実
- 所得制限を撤廃した児童手当に加え、教育費の補助や住宅補助の拡充が求められます。
6. 結論
年収1,200万円という高収入層であっても、税金や社会保険料、インフレの影響により、実際の可処分所得は大きく制約されています。今後、持続可能な社会の構築に向けて、税制や社会保険の見直し、さらなる子育て支援の充実が不可欠です。国民全体の生活向上を目指し、政策の改革を進めるべきです。