社会保険料の1%引き下げに伴う年間2～3兆円の減収を補うためには、医療費の適正化が重要な課題です。高齢化が進む中、医療費は増加傾向にあり、財政を圧迫しています。本記事では、医療費の適正化に向けた方策を整理し、期待される削減額について検討します。
1. 日本の医療費の現状
(1) 医療費の規模
- 日本の年間医療費総額は 約44兆円（2022年度）
そのうち、公的支出（税金や社会保険料）が約70%を占めます。
(2) 高齢化の影響
- 75歳以上の高齢者が占める医療費は全体の約50%。
- 1人あたりの医療費は75歳未満の約4倍。
(3) 課題
- 過剰医療：不必要な検査や治療、過剰な処方。
- 患者負担率の低さ：特に高齢者医療での自己負担割合が低く、医療費の抑制意識が薄い。
2. 医療費適正化の方策と期待される削減額
(1) ジェネリック医薬品の普及
- 現状：日本のジェネリック医薬品使用率は約80%。
- 方策：100%近くまで普及率を引き上げる。
- 削減額：年間約3000億～5000億円。
(2) 高齢者の自己負担割合の引き上げ
- 現状：75歳以上の高齢者は医療費の自己負担割合が1割（一定以上所得者は2割）。
- 方策：全高齢者の負担割合を2～3割に引き上げる。
- 削減額：年間約1兆5000億円～2兆円。
(3) かかりつけ医制度の強化
- 現状：患者が自由に専門医を受診可能で、医療費が高騰する傾向がある。
- 方策：かかりつけ医を通じた受診の適正化を推進。
- 削減額：年間約5000億～7000億円。
(4) 予防医療の推進
- 現状：生活習慣病や肥満、糖尿病などが医療費増加の要因。
- 方策：健康診断や生活習慣改善の促進、インセンティブ制度導入。
- 削減額：年間約3000億～5000億円。
(5) 不必要な受診の抑制
- 現状：軽度な風邪や花粉症などでの過剰受診が多い。
- 方策：軽度症状では薬局で対応可能な仕組みを拡充。
- 削減額：年間約2000億円。
(6) 医療デジタル化の推進
- 現状：紙ベースの診療記録や非効率な業務がコストを増加させている。
- 方策：電子カルテの普及、オンライン診療の活用促進。
- 削減額：年間約1000億～2000億円。
3. 全体の削減額の試算
上記の方策を組み合わせた場合の削減効果を試算します：
| 方策 | 削減額（年間） |
|---|---|
| ジェネリック医薬品の普及 | 3000億～5000億円 |
| 高齢者自己負担割合の引き上げ | 1兆5000億～2兆円 |
| かかりつけ医制度の強化 | 5000億～7000億円 |
| 予防医療の推進 | 3000億～5000億円 |
| 不必要な受診の抑制 | 2000億円 |
| 医療デジタル化の推進 | 1000億～2000億円 |
| 合計 | 3兆9000億～5兆円 |
4. 医療費適正化に向けた課題と対策
(1) 制度変更への抵抗
- 高齢者負担増などは社会的反発が予想される。
→ 対策：低所得高齢者向けの補助制度を同時に整備する。
(2) 医療現場の負担
- デジタル化や効率化に伴う現場負担の増加。
→ 対策：十分な研修や支援制度を用意。
(3) 国民の意識改革
- 不必要な受診の抑制には国民の意識改革が必須。
→ 対策：啓発活動やインセンティブ制度を活用。
5. 結論：医療費削減の鍵は適正化にあり
医療費の適正化は、財政健全化の重要な一歩です。具体的な方策を実施すれば、社会保険料1%引き下げに必要な2～3兆円の財源を十分に確保できる可能性があります。
一方で、医療費削減には短期的な効果だけでなく、国民の健康改善や医療サービスの質の維持という長期的視点も欠かせません。効率性と公正さを両立させた政策設計が求められます。