勤労者の社会保険料率を5％削減するためには、医療保険と厚生年金の両面で大幅な歳出削減や財源の確保が必要です。本記事では、医療保険の削減策と厚生年金に関連する歳出削減の可能性を整理し、それぞれの削減財源を検討します。
1. 社会保険料率5％削減の影響
(1) 現行の社会保険料率と削減目標
- 社会保険料率（勤労者負担）
- 健康保険：約10％（労使折半で20％）
- 厚生年金：約18.3％（労使折半で36.6％）
- 5％削減の影響
- 健康保険：削減額 約2～3兆円
- 厚生年金：削減額 約6～7兆円
(2) 合計削減目標
勤労者負担率を5％削減するには、 年間約8～10兆円 の財源が必要です。
2. 医療保険における削減策と財源確保
(1) 削減の具体策
- 高齢者の自己負担割合引き上げ
- 現行：75歳以上の自己負担割合は原則1割（所得に応じて2割、現役並み所得者は3割）。
- 提案：一律2～3割に引き上げる。
- 削減額：年間約1.5兆円～2兆円。
- ジェネリック医薬品普及率の向上
- 現行：ジェネリック医薬品使用率約80％。
- 提案：使用率を90％以上に向上。
- 削減額：年間約4000億円～5000億円。
- 医療機関の診療効率化
- 方策：かかりつけ医制度の徹底や診療報酬の適正化。
- 削減額：年間約5000億円～7000億円。
- 予防医療の推進
- 方策：健康診断や生活習慣病対策の拡充。
- 削減額：年間約3000億円～5000億円。
- 不要な受診の削減
- 方策：軽度症状（風邪・花粉症など）は薬局で対応可能な仕組みを拡大。
- 削減額：年間約2000億円。
(2) 削減額の合計
- 医療保険全体で 年間約3.5兆円～5兆円 の削減が可能。
3. 厚生年金における削減策と財源確保
(1) 削減の具体策
- 年金支給開始年齢の引き上げ
- 現行：支給開始年齢は65歳（徐々に引き上げ済み）。
- 提案：68歳～70歳まで引き上げる。
- 削減額：年間約2兆円～3兆円。
- 高齢者の雇用延長促進
- 方策：65歳以上の就労促進により年金受給者を減少。
- 効果：年間約5000億円～1兆円の削減が見込まれる。
- 高所得者の年金支給抑制
- 提案：一定所得以上の高齢者に対する年金支給の減額または停止。
- 削減額：年間約1兆円～1.5兆円。
- 積立金運用の効率化
- 現行：年金積立金の運用収益率は2～3％程度。
- 提案：運用効率を向上し、追加収益を確保。
- 効果：年間約5000億円～1兆円。
(2) 削減額の合計
- 厚生年金関連で 年間約4兆円～6兆円 の削減が可能。
4. その他の補完的財源
(1) 特定目的税の導入
- 医療目的税や年金目的税を新設し、一定の財源を確保。
- 期待収入：年間約2兆円～3兆円。
(2) 歳出削減の全体見直し
- 補助金や公共事業など、非効率な歳出を削減。
- 期待削減額：年間約1兆円～2兆円。
5. 財源確保の試算とまとめ
(1) 全体的な財源の内訳
| 削減・確保策 | 削減額・収入額 |
|---|---|
| 医療保険の適正化 | 3.5兆円～5兆円 |
| 厚生年金の削減 | 4兆円～6兆円 |
| 特定目的税の導入 | 2兆円～3兆円 |
| その他の歳出削減 | 1兆円～2兆円 |
| 合計 | 10.5兆円～16兆円 |
(2) 結論
- 社会保険料率を5％削減するための必要財源（8～10兆円）は、上記の方策で十分補うことが可能。
- ただし、実施には 高齢者負担増への配慮 や 制度改革への国民理解 が不可欠。
長期的には、負担軽減だけでなく、制度の持続可能性を高めるための包括的な社会保障改革が必要です。