はじめに：現役世代の負担増と高齢者資産の偏在
日本では、現役世代の所得に対して税金や社会保険料の負担が重くのしかかっています。特に、社会保険料は年々上昇し、手取り収入を圧迫しています。一方で、高齢者世代は莫大な金融資産や不動産を保有しており、統計上も「高齢者が資産を持ち、現役世代が負担を背負う」という構図が明らかになっています。
これは、まさに**「お金持ちの高齢者に、貧しい現役世代が仕送りをする」**という不公平な仕組みです。
この不均衡を是正するためには、所得（フロー）に依存する課税から、資産（ストック）に着目した課税への転換が必要です。本記事では、高齢者の資産課税を強化することによって、現役世代の負担を軽減するための具体策を検討します。
1. 現役世代の過重負担の実態
(1) 所得に対するフロー課税の過重負担
現役世代は、税と社会保険料で手取りが大幅に減少しています。例えば、年収500万円のサラリーマンの場合、
- 所得税・住民税：約30万円
- 厚生年金保険料：約45万円（本人負担分）
- 健康保険料：約25万円
- 雇用保険料：約5万円
→ 合計：約105万円（約20%）が天引きされる
これに加えて、消費税や固定資産税、住宅ローン、教育費などが重くのしかかります。
(2) 現役世代は資産形成が困難な状況
- 20代・30代の貯蓄ゼロ世帯は約40%
- 年収400万円未満の世帯では、生活費だけで手取りの大半が消える
- 住宅購入も困難で、ローンを抱えたまま老後を迎えるケースが増加
このように、現役世代は「稼いでも手元に残らず、将来の資産形成が難しい」という現実に直面しています。
2. 高齢者の資産偏在の実態
(1) 高齢者世代は豊富な資産を保有
一方で、高齢者世代（特に団塊世代以上）は、戦後の高度成長期に蓄財し、現在は巨額の資産を保持しています。
| 年代 | 平均金融資産額（中央値） |
|---|---|
| 20代 | 約180万円（50万円） |
| 30代 | 約400万円（150万円） |
| 40代 | 約700万円（300万円） |
| 50代 | 約1,200万円（600万円） |
| 60代 | 約2,400万円（1,500万円） |
| 70代以上 | 約3,500万円（2,000万円） |
- 60代以上が全世帯の6割以上の金融資産を保有
- 持ち家率も80%以上で、固定資産を所有
(2) 資産が活用されず「塩漬け」になっている
- 高齢者は資産を「使わずに貯める」傾向
- 相続時まで動かない資産が多く、経済の循環を阻害
- 一方で、現役世代は貯蓄ができず、資産格差が拡大
3. 現状の税制は「資産持ち優遇」になっている
現行の税制では、主に**所得（フロー）**に課税され、**資産（ストック）**に対する課税は限定的です。
| 項目 | 現状 |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 現役世代の所得に累進課税 |
| 社会保険料 | 現役世代の給与から強制徴収 |
| 消費税 | 現役世代の支出負担 |
| 固定資産税 | 低めの税率で資産持ちに有利 |
| 相続税 | 富裕層でない限り基礎控除で課税回避 |
→ 結果として、「現役世代はフロー課税で取られ、高齢者は資産を守れる」制度になっている。
4. 資産課税の強化による負担格差の是正策
(1) 年金受給者の高齢者向けの資産課税強化
- 一定額以上の金融資産への特別税
- 例：5,000万円以上の金融資産に対し年1%課税
- 固定資産税の見直し
- 高齢者の空き家・遊休不動産に対する課税強化
- 相続税の累進性強化
- 現行の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）を縮小
- 「資産に応じた社会保険料負担」の導入
- 一定以上の資産を持つ年金受給者は、社会保険料の負担を増加
5. 懸念される反論とその対策
(1)「資産課税は二重課税では？」
→ 過去の税優遇措置（住宅ローン減税・退職金控除）を受けた世代には適正な負担が求められる
(2)「高齢者の生活が苦しくなる？」
→ 低所得・低資産層には配慮し、一定額以上の資産保有者に限定
6. まとめ：「働いた人が報われる社会」へ
現行の税制は、現役世代が苦しみ、高齢者が資産を守れる仕組みになっています。これは、「働いたら負け」の社会を生むだけでなく、日本の成長力をも削いでいます。
この問題を解決するには、所得に依存した課税から、資産に着目した課税へシフトすることが不可欠です。高齢者が保有する莫大な資産に適正な課税を行い、現役世代の負担を軽減することで、持続可能な社会保障制度を実現できるでしょう。
「働いた人が報われる社会」へ、税制改革を進めるべき時が来ています。