1. 終末期医療の課題
日本の医療費は年々増加しており、その中でも終末期医療にかかる費用が特に大きな割合を占めています。多くの医療機関では、患者本人や家族の意向にかかわらず、延命措置を最優先とする傾向があり、それが高齢者の医療費増加を招いています。
特に、以下の点が課題として挙げられます。
- 延命措置の優先による医療資源の消耗
- 患者の生活の質（QOL）の低下
- 医療費負担の増加による社会保障制度への圧迫
2. 日本の現状
日本では終末期医療において、患者本人の意志を明確にする「リビングウィル」の普及が遅れており、医療現場では患者本人の意思が不明確なまま延命措置が行われることが一般的です。
統計データ
- 日本の医療費総額（2023年度）：約47兆円
- 高齢者（65歳以上）の医療費：総額の約60％
- 終末期医療費：全体の約10％（約4兆7,000億円）
3. 諸外国の事例
(1) アメリカ
アメリカでは「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」が普及しており、患者は事前に終末期医療に関する意思決定を行います。また、ホスピスケアが一般的であり、延命措置よりもQOLを重視したケアが行われます。
- 特徴：在宅ホスピスケアが充実しており、医療費の削減に成功。
- 効果：終末期医療費を約30％削減。
(2) オランダ
オランダでは「尊厳死」が法律で認められており、患者の意思を尊重した医療が行われています。また、医療チームによる包括的な終末期ケアが充実しており、過剰な延命措置が少ないです。
- 特徴：事前指示書が法的に有効。
- 効果：高齢者医療費の抑制に成功。
(3) イギリス
イギリスでは「緩和ケア（Palliative Care）」が普及しており、医療施設だけでなく、地域社会が一体となって患者のケアを行います。
- 特徴：国家保健サービス（NHS）が緩和ケアを支援。
- 効果：患者の満足度が高く、医療費削減にも寄与。
4. 日本で考えられる具体策
(1) リビングウィルの普及
患者本人が終末期医療に対する意志を事前に示せるよう、「リビングウィル」や「事前指示書」の普及を推進します。
- 提案：公的な仕組みを整備し、住民基本台帳やマイナンバーと連携して意向を管理。
(2) ホスピスケアの拡充
在宅ホスピスや地域医療の充実を図り、病院での延命措置を減らします。
- 予想効果：終末期医療費を最大20％削減。
(3) 医療従事者の教育
終末期ケアに関する医療従事者の教育を強化し、延命措置に頼らないケアを推進します。
(4) 延命措置の保険適用外化
特定の条件下で行われる延命措置を保険適用外とすることで、医療費削減を目指します。
- 課題：患者や家族への説明の徹底が必要。
5. 医療費削減の可能性
仮に上記の取り組みを進めた場合、終末期医療費の20～30％削減が見込まれます。
期待される効果
- 高齢者医療費の削減：年間約1～1.5兆円
- 社会保険料率の低下：0.5～1％
6. 倫理的な課題と今後の展望
終末期医療の改革には、患者の意思を尊重しつつも、社会全体の負担を軽減するという難しい課題が伴います。諸外国の事例を参考に、日本も「延命措置からQOL重視の医療」へと転換する必要があります。
提言
- 政府は政策的に終末期医療の改革を推進すべき。
- 国民的議論を喚起し、医療費削減の必要性を広く認識させる。
7. 結論
終末期医療の在り方を見直すことは、単に医療費を削減するだけでなく、患者のQOLを高め、持続可能な社会保障制度を実現する重要な鍵となります。これまでの延命措置一辺倒の医療から、患者本人の意志を尊重した「人間らしい最期」を支援する医療への転換が求められています。